以下の(1)から(5)のいずれかに該当する中小企業者

なお、国及び自治体等の公的機関は大企業とみなします。
また、海外企業についても中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する資本金及び従業員数を超える場合は大企業とみなします。

• (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
• (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)～(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
• (5)(1)から(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

道が過去に実施した以下類似事業に係る交付を受けた、又は交付予定がないこと（道事業受給者に該当しないこと）

• １．製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金
• ２．宿泊業環境整備緊急対策事業支援金
• ３．漁業協同組合省エネルギー化推進事業費
• ４．施設園芸エネルギー転換促進事業費
• ５．林業・木材産業物価高騰緊急対策事業費
• ６．中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）
• ７．施設園芸生産基盤緊急支援事業費